:::「今日のみゆき」は、妻みゆきの日記です::: |
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【2004年3月版】 | 政治家妻みゆき |
3/30 |
人事異動(転勤)の「内々示」が出たので、住んでいるアパートの退去手続をしたのに、議会が組織条例(改正案)を否決してしまったので、4月1日付の人事異動がお流れに・・・ そんな久しぶりの条例否決で混乱している長野県のニュースが入ってきました。
一般的にお役人さまが議員を口説くときの殺し文句のひとつに、「もう後戻りできない段階になっているので、不満でも反対はしないで」というのがあります。「もう予算は議決されてます」「すでに設計に●千万円も使ってます」「もう仮契約まで済ませてます」など・・・
議会に正式に提案する前に、後戻りできないような既成事実をつくっておくことが、お役人さまの議会対策のテクニックになっていることもあるわけです。今回の事件には賛否両論あると思うのですが、「地方自治」のあり方を考えさせられる事件だったと思います。 |
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3/28 |
ちなみに、うちのだんなさまは母子家庭育ちでしたが、うちのひとが育った某県庁所在地には、当時、児童館も学童クラブもなく、お世話になったことはないとのことでした。もちろん、時代の違いもあるけど、子育て環境は住んでいる地域の違いを実感させられますね。
うちの区でも、4月から段階的に学童クラブの運営を民間に委ねていく方針になっていたのですが、3月になって突然委託先のNPO法人の職員が辞めてしまうという事件が発生。以前から4月からの円滑な実施に向けて、十分な研修ができてないと話題になってはいましたが、すったもんだの挙げ句、ギリギリになって4月からの委託は延期に・・・ 予算審議の最末期に出てきたこの問題に、左寄りの議員さんは、民間委託そのものや無理な計画を立てた区を批判。また、右寄りの議員さんからも、今回は延期を・・・という救いの声(?)が出て4月からも直営のままとなりましたが、さて、今後はどうしたものでしょう? |
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3/26 |
都内には都営地下鉄と営団地下鉄(帝都高速度交通営団)がありますが、今回このうちの営団地下鉄が民営化され、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)に変わります。 注目は、今回の民営化にあわせて、新たに「駅ナンバリング」が導入されることです♪
東京の地下鉄路線は、京都のバス路線と並んで、とにかく複雑で、居住者ですら完全に覚えられないくらいでした。でも、経済のグローバル化とともに、日本人だけでなく世界各地の方が利用されるようになっています。これだって交通バリアフリーと思いたいですね♪ |
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3/24 |
国家公務員の職員住宅や国会議員宿舎が格安というので問題になっています。 この問題は、以前クイズにも取り上げたことがあるんだけど、極端な話、相場の10分の1といわれても仕方がないし、衣食住の問題はわかりやすいテーマだけに、みなさん興味津々みたいです。 ところで、地方公務員の職員住宅は、もう千差万別という感じ。うちの区の場合は、場所にもよるけど、相場の3分の1〜4分の1ってところでしょうか・・・最近では社宅を廃止する民間企業も多いし、こちらも適正化することが必要ですね。 ちなみに、地方議員には、議員宿舎はありません。サラリーマンじゃないので住宅手当等もありませんが、その代わり別のところで合理化しないといけないんだと思います。 |
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3/22 |
お役所の入札問題は、うちのだんなさまも、議会で頻繁に取り上げているテーマなのだけど、今期も、そんな話題を取り上げている最中に、こんな事件が飛び込んできました。 契約課長さんというと(うちの区の場合は経理課長といいますが)、多くの入札・契約事務の直接の担当者なので、とくに誘惑の多いポストです。 目黒区のケースでも、きっと色々いろいろイロイロあったんだろうな・・・ うちの区の場合は、目黒区とは違って、これまで数度にわたる入札改革が行われ、少しずつ入札・契約をオープンなものにしてきました。 うちのだんなさまも、毎度毎度噛みついているので、数年前に比べると、入札は格段に透明になりました。実際、談合を思わせるような動きは、以前に比べれば姿を消してきたし、高値契約も減少してきました。だから、こんな事件は起こらない!と思いたいです。
行政の仕事(公共事業)は、税金(or公の借金)で実施されるもの。一部の政治家・お役人さま・一部の業者の裁量で悪い方向に向かわないように、今後も厳しくチェックしていかないといけないですね。 |
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3/20 |
他の自治体の先行事例では、介護予防に効果抜群との報告が次々と入ってきていて、 驚いたことに、受講した要介護高齢者の方が元気になってゴルフを始めた・・・というような報告もあったとか。そんな注目の介護予防教室です。 筋力が衰えてしまうと転倒しやすくなって、転倒→骨折→寝たきりへ・・・でも、高齢になっても、無理なくトレーニングを続ければ、それを防ぐことができるわけですね。 うちの区でも、今年試行的に専門スタッフの指導でトレーニングが実施されたのですが、良好な結果を受けて、今年は大幅に拡充して実施することに。国&東京都の「介護予防・地域支え合い事業」補助金に感謝です♪
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3/18 |
条例では、防犯カメラで収集した「画像から知り得た区民等の情報を他に漏らしてはならない」「画像を加工してはならない」「設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない」などもルール化。犯人検挙など防犯目的以外の悪用が禁止されました。
今後、区内の商店街振興組合や町会・自治会(地縁による団体)などが防犯カメラを設置した場合、区に届出をする義務があります。 体感治安の悪化で、最近では防犯カメラの増設を求める意見が多数派になっています。防犯カメラの増設は、もう避けられないことだし、「ルールを定めて、しっかり運用」という方針を打ち出したわけだけど、議論はこれで終わり、とはならなそう・・・ |
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3/16 |
去年の夏は冷夏だったため、今年のスギ花粉の飛散量は少なくなるだろうと予測されていましたが、やっぱり飛散量は少ないようですね。 うちのひとは激しい花粉症なのですが、症状は例年と比較すると、まるで発症していないくらいに軽いそうです。毎年、予算審議のときは、頭がぼーっとしていて、そばにいる私まで憂鬱になってしまうんだけど、今年はなんだか気分が良いです♪
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3/14 |
この時期の議会は、だいたいどこでも予算委員会(特別委員会)の真っ最中。今年は各地でいっそう厳しい予算になって、審議も白熱しているところが多いみたいですね。 うちの区でも、予算の集中審議中。テーマによって会議日程(時間割)は4分割されているのですが、合計するとちょうど議員一人あたり60分の時間で日程が組まれています。
表向きの会計は美しくまとめていても、予算書では読み取りにくい「隠れ債務」の存在もあるし、体力がジワジワと落ちてきていることを実感させられます。 |
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3/12 |
議員は、法律で寄付行為が禁止されているので、日ごろの言動にも注意が必要です。 最近、学歴詐称をしていた民主党の古賀代議士が、その責任をとって、「議員は辞めないが、議員歳費(報酬)を返上して働く」と言う事件がありました。
そんなわけで、どんな名目であっても、誤解を受けないように、寄付行為をした政治家は厳しく処罰されることになってます。 これは「カネのかかる政治」を改めるだけでなく、「金権政治」を防ぐためのルール。選挙に出る人(議員や立候補する意志のある人)なら、選挙管理委員会から必ず説明を受ける基本的なルールのはずなのですが・・・ 議員が不透明な献金や裏金に左右されて活動することのないように、一定の報酬が公金から議員に支給されていたはずなのですが。報酬を受け取らないで、その間どんな出所のお金で活動されるつもりだったのか、とっても興味があります。 |
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3/10 |
ところで、これまでマイバッグ持参運動の宣伝キャラクターに「杉並戦隊イレンジャー」というのがいたのですが(→詳しくは2002年8月6日の日記などへ)、さらに今回から新キャラクター環境派天使「スギナ☆ミライ」(写真中央)が登場しました。 スギナ☆ミライは、マイバッグ・キャンペーン・ビデオで主役を演じていて、すでに区内のキャンペーン会場などにも登場しています。
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3/8 |
公共施設は、全国各地どこにいっても、だいたい格安or無料で利用することができます。 そうなると、申込段階で争奪戦になるケースも。うちの区の集会施設でも人気の時間帯は、抽選(競争)が激しくなってしまうので、なかなか良い活動場所を確保することができない・・・といった悩みを抱えているグループの方も、少なくないようです。 だから、抽選に通るためだけに、複数名義で利用団体登録をしているケース(実質的には一つの団体なのに複数の名義で申込をし、当選確率を上げること)や、申込団体と実際に使用している団体が微妙に食い違うようなケースも、実際に出てきています。
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3/6 |
うちの区で「歩きタバコ規制」の条例が制定されて約1年になります(実際に条例が施行されてからは5ヶ月が経過しました)。効果をあげていることもあって、最近では次々とルール化される地域が増えてきました。 ちなみに、その後、うちの区内ではポイ捨てたばこの数が激減しているとのデータが出てきていることもあって、最近では罰則適用を求める声は小さくなりつつあります。 もちろん、罰則を適用しなくても、しっかりルールが守られていけば、それでもよいのですが・・・もう少し広い範囲で様子を見て、判断していかないといけないですね。 |
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3/4 |
ちなみに、今回の「くらしのガイド」(A4版186頁)の発行経費は、印刷にかかった費用だけでも約3,300万円になっています(+各世帯への配布単価27円×約26万世帯分など)。 |
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3/2 |
地方自治体が原告となって裁判を起こすときには、議会の同意が必要になってます。
議会では、最終的に6月まで検討を継続していくことになりそうです。 |
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