:::「今日のみゆき」は、妻みゆきの日記です:::

【2004年10月版】 政治家妻みゆき

10.29
 新潟中越地震・被災地の状況は刻々と変化し、対応の難しさを実感させられる話ばかりが聞こえてきます。情報通信手段は限られているし、かりの避難先も点在しているし・・・現地の災害対策本部でさえ、被災者のニーズを完全に把握することが困難なようです。

 これまで全国津々浦々で近代化が進み、電気・通信・ガスなどなど、高い利便性を受けてきたわけですが、利便性の高い生活も、一度ライフラインが寸断されると、非常に脆いものだと改めて痛感させられます。

    

 うちの区でも、現地に連絡要員を配置したとのことですが、今後雪降る中での越冬対策、仮設住宅用地の確保・建設・割り振りなどにあたって、いったい何ができるのか、さらに重い課題に直面することになるのではと思います。

 雪はもう目前に迫ってきているし、規模も規模なので、さすがに補正予算を組まざるを得ないと思います。ここは国会でも政争の具にしないで、対応にあたってほしいと思います。
10.27
 うちの区で「ごみ半減プラン」という新しい計画が検討されてます。

 東京の埋立地(最終処分場)が満杯になる日も近いし、なんとしてでもゴミを激減させる必要があるのですが、残念ながら、不燃ゴミは再び増加に転じるようになっています。

 計画的にゴミを減らしていくために、もう一歩踏み込んだ具体案が必要になっているのだけど、ここでも総論賛成・各論反対になっていて、賛否両論が飛び交ってます。

    

 その「ごみ半減プラン」の目標(素案/期間:平成24年度まで)とは・・・
  1. 不燃ごみの減量で、公害原因施設と話題になった中継所(遠方の埋め立て最終処分場に運ぶ前に、不燃ゴミを圧縮し、コンパクトにするための施設)を不要なものにする

  2. 家庭ごみを40%削減する(対平成13年度比)

  3. 分別を徹底し、リサイクル率を43%にまで高める
    (目標リサイクル率:平成13年度18.5%→平成24年度43%に)

 これらを実現するために、(1)リサイクルを進めるための資源化施設をどのように確保するのか、(2)戸別収集や家庭ごみを有料化をするのかしないのか、(3)プラスチックのリサイクルや焼却をどのように位置づけていくのか・・・などの課題が持ち上がっています。

    

 清掃事業は、区市町村の仕事。でも、デポジットや拡大生産者責任を実現する制度の導入は単独自治体だけで実現することが難しいし、労働組合も無理難題を要求(→10月11日の日記へ)してるし・・・課題の深刻さもあって、現場は空回りするばかりです。

 うちの区には、公害の原因施設と話題になった独特の不燃ゴミ中継所があります。健康不調の訴えもさることながら、風評被害から、周辺不動産に影響が出たこともあって、受けた損害も少なくありません。不燃ゴミが大きく減ると、完全に解決するのだけど・・・
10.25
 新潟中越地震被災地のみなさんに、心からお見舞いを申し上げます。

 地震による死傷者に加え、今日は避難生活中の方がお亡くなりになったという報道がありました。あまりの被災に普及に時間がかかっており、支援物資の不足も深刻です。

     

新潟中越地震 義援金  うちの区と小千谷市とのご縁は、東京小千谷学生寮が区内に開設されたことに始まります。

 そこで、うちの区では、小千谷市と締結した「災害時相互援助協定」に基づき、各種救援物資を提供するとともに、義援金の受付窓口を開設しています。

 被災は、ちょうど区内の小千谷フェア(学生寮の駐車場で開催。小千谷市の特産品を販売/区後援)と重なっていました。行きは小千谷市の物産品を運んできた車で、そのまま救援物資が運ばれました・・・
10.23
 新潟県で連続地震が発生しました。  
 うちの区の交流都市のひとつである小千谷市では震度6強を観測したとのことです。

 まだ詳報は入ってきていませんが、停電、火災、ガス漏れ、道路の陥没、土砂崩れ、住宅の倒壊と次々と深刻なニュースが飛び込んできています。救急車も身動きがとれないようです。台風23号の直後で地盤がゆるんでいるだけに、今後も被害の拡大が心配です。

    

 うちの区と小千谷市とは、今年5月に災害時相互援助協定を結んだばかりです。すでに7月の新潟・福島豪雨のときも、復旧活動の一環で清掃車が出動したのですが、今回も少しでもお役に立てることがあればと思います。

 それにしても、これほど早く災害時相互援助協定が活用される(しかも同じ年に何度も協定が活用される)とは思ってもみませんでした。ご無事を祈っています。
10.21
 昨日から今日にかけて日本列島を直撃した台風23号は、各地に深い傷跡を残し、これまでの報告だけでも、過去10年の中で最大の被害状況になっています。

 昨夜は本当に心配しました。うちの区内では、死に至る大きな被害は出ていないようなのですが、かつて大きな台風の時には、街路樹の倒壊といった報告もあったので・・・

 それにしても今年は台風が多いですね。日本の南に広がる太平洋高気圧が強い勢力を保っているのが理由だそうで、今後も直撃する可能性が大とのこと。厳しいですね・・・

 いまの調子では、野菜の値段の高止まりも、当分の間続きそうです。
10.19
 先日、うちの区で、ゴミの減量と過剰包装の抑制をテーマした環境賞の表彰が行われました(→9月4日の日記へ)

 「環境に優しい事業者賞」「ごみ減量アイデア賞」「ごみ減量活動奨励賞」では、環境活動に顕著な功績が認められた町会・商店・個人などが表彰されました。

 さて、注目は「厚着賞」と、その逆の「薄着賞」でした。どちらも社会的なインパクトが大きい(と思っていた)ので・・・

     

 薄着賞(うすぎ賞)では環境に配慮した製品づくりを進めている企業が表彰されました。

 グランプリには、様々な飲料・調味料のびんを同一の形に統一して、洗浄後に再利用できるびんにしたことを評価された「びん再使用ネットワーク」のRびんが、準グランプリには、「ミヨシ石鹸(株)」の粉石鹸が選ばれました。

 厚着賞(あつぎ賞)は、過剰包装商品に贈られました。イヤミですね・・・

 「厚着賞」のグランプリには、そうめんやクッキーなどの「贈答品の包装」が、準グランプリには、「パソコンのソフトウェア業界」が選ばれました。

 ちなみに、「薄着賞」は具体的な各企業名で表彰されましたが、「厚着賞」は具体的な企業名で表彰されることはありませんでした。

 いちおう、お相手に配慮したわけです。

 でも、それだけインパクトもなくなってしまったので、この環境賞がマスコミで大きく話題にされることもありませんでした。相当お金をかけたはずなんだけどなぁ・・・

     

 過剰包装は、企業にとってもコスト高の要因です。本当はできれば無くしたいはずです。

 でも、PL法などが施行されて以降、気に入らない商品の交換がいっそう容易になっただけに、余計に簡易包装にできない(商品が傷んでいたときに責任を取らされる)ケースもあるのが、過剰包装が消えない背景のひとつかもしれない・・・とも思うんです。

 大義名分や消費者(利用者)の理解があれば、過剰包装を止めることは難しくないし、実は企業側も、本音では止めたくて仕方がないはずです。なぜ、それが止められないのか、その背景をよく考えないといけないと思います。

 お客様である消費者(利用者)の立場が強くなってきた今日、表彰活動や精神論だけで過剰包装をなくしていくことが可能だとは思えないのだけど・・・
10.17
 来年は都議選です。関係者の動きも慌ただしくなってきたようです。

 都議会でも、選挙前に特有の大盤振る舞いやリップサービスが始まっています。さっそく水道料金が値下げになったり、小学生の医療費無料化を求める声などが続出しています(現在、都内では、就学前までの医療費が無料です)。

 医療費については、神奈川県などが、中学卒業まで入院費(入院医療費)を無料にしたことが影響を与えているようです。(もっとも、その代わり、神奈川県内の多くは、通院医療費が無料になるのは4歳未満までと、逆に都内より条件が厳しいのですが)

 入院医療費については、都内でも北区や港区が神奈川県に追随したほか、品川区では小学生の通入院の医療費の無料化を打ち出すなど、次々と動きが出てきています。

    

 ただ、過去の負債の影響は深刻で、かりに景気が回復したとしても、財政事情は全く好転しないところまで追い込まれているわけだから(→10月7日の日記へ)、何かの予算を増やすということは、別の何かの予算を(同じ金額以上)減らさないといけないわけで・・・

 選挙が近くなってきた途端に、無料化拡充を求める大合唱が始まるというのが、そもそも怪しいんですよね・・・
10.15
 東京都が今年開設した「東京教師養成塾」に続き、うちの区でも再来年から「師範塾」をつくると記者発表されました。

 教員採用は、これまで専ら都道府県の仕事になってきたのですが、構造改革(規制緩和)の流れもあって、今後、本格的に地域に必要な教員は地域が採用する時代になっていくことが確実視されています。その布石、とも言ってもいいかもしれません。

 対象者は、小学校教諭1種免許状有資格者(または同卒業見込者)で、期間は1年間の予定です。ちなみに、今日の記者会見で示された、区長名による「育てたい教師像」には次のような言葉が並んでいます。

  1. 子どもの夢や願いを我がことのように受け止め、保護者や地域とともに明日を考える教師
  2. 子どもを心底愛し教えることに長け、心のよりどころとなり導き、人間味あふれる教師
  3. 日本を愛し世界と共存していこうという「広い視野」、正しい道を常に求めていこうとする「素直な心」、学校の新たな構築の支えとなる「尽くす心」を問うていく教師

 要するに、組合運動だけに熱心な先生は要らないってことかな?

 「子どもの教育を語る前に、まず、大人を教育しないと・・・」とはよく言われるのですが、この難しい要請にどこまで応えていくことができるのか、今後に注目です。

教育研究所内に「師範塾」設立を発表  ただ、区市町村レベルで、このような本格的な教師養成塾をつくるのは初めてのことです。1年間で課題をどこまで解決できるのか、今後長く続けていく体制を組むことができるのか、課題も少なくありません。最初が肝心だし、うまくいくといいのだけど・・・。
 写真は設立予定地の教育研究所
10.13
 全国の地方自治体と地方議会で構成する地方6団体という組織があります。

 うちの区も、6団体のうち、全国市長会全国市議会議長会に参加しています。各地の連携を深め、国政などに自治体の要望を反映させるために活動している?みたいです。

 でも、同じ「地方自治体」といっても、置かれている状況は、地域によって全然違います。だから、地方6団体の報告や記事をみると、つい「この提言は、うちの区のためになっていない内容では?」という感想を持ってしまうこともあります。

    

 以前、石原東京都知事が「東京都などの少数意見を無視する形でとりまとめた場合、全国知事会から脱退することも辞さない」と言ったことがあったけど、強い東京都も、こういう場に出ると、圧倒的少数派の立場になってしまいます。

 もっとも、同じような問題は、都内自治体の間にも潜んでいます。面積はそれほど広くない東京だけど、首都特有の内部利害対立は意外に複雑で深刻です。
10.11
今朝は無事にゴミの収集が行われ、40年ぶりの清掃ストは回避されました。

 「ストの話なんて知らなかった」って人も意外に多かったみたいだけど・・・

 いま、東京23区の区長会・助役会と清掃労組などとの間で、「調整給」の存廃をめぐって交渉が続いています。調整給を廃止すると賃下げになってしまうというので、清掃労組は祝日のごみ収集作業をボイコットするかも・・・と言っていたのです。

    

 問題になっている「調整給」というのは、清掃職員だけに認められている特別な「給料」。いわゆる「調整手当」とは全く性質が違うものなので、問題になっています。

不燃ゴミの中継所で  「調整手当」は、物価や生計費の高い東京23区に在勤することに対する賃金の地域調整。この手当の金額は、ボーナスや退職金の計算(支給額)には一切反映されません。だから、通勤手当と同じ「手当」なんですね。

 これに対して、清掃職員の「調整給」(一律一人月額37,900円)は、ボーナスや退職金、将来の年金支給の計算にも反映されていく「給料」の一種になっています。

 このような特別な給料が存在しているため、23区の清掃職員一人あたり平均人件費は、約920万円にもなるそうです。お役所の組合って本当に強いよなぁ・・・。

 つまり、清掃職員は、管理職である課長や議員とほとんど変わらない水準の給与を得ているんですね(もっとも、これはヒラと管理職の間で、あまり大きな給料差がないことに大きな理由があります)。

 清掃労組は、ごみ収集作業の困難性や特殊性を主張して、調整給の廃止を撤回しないなら、ストも辞さない言っていたのですが、すでに社会的責任の重い管理職よりも高給の清掃職員がいることを考えると、世論の反発を買うだけだと思うんだけど・・・

    

 ちなみに、私の住んでいるところは、今日が週1回の不燃ゴミ回収日でした。今日ストがあれば、道路には不燃ゴミがあふれ、自宅にも不燃ゴミが溜まってしまうところでした。

 区長会は「調整給」を「特殊勤務手当」に変更することを提案し、今日のストライキをなんとか抑えたみたいです。清掃事業が東京都の仕事だった時代からの名残とはいえ、こんなことがあると、清掃事業の民営化を求める声は、ますます高まっていきそうです。
10/9
 生活保護世帯が増えてます。

 うちの区の昨年度決算でも、生活保護費だけで約95億円もの支出を確認することができます。とくに低・無年金の高齢者が急増しているとのことです。

 このため、最近では、福祉事務所のケースワーカー一人あたり100件近くのケースを担当せざるを得ないような厳しい状況になっています。ケースワーカーさんは、生活実態の確認を兼ねて家庭訪問なども行うのですが、これだけ数が多いと、なかなか大変です。

    

 そんな中で、生活保護世帯に家庭訪問中の職員が、個人情報の紛失盗難事件(受給世帯名簿82世帯分などが入った訪問カバンを紛失・盗難)を発生させてしまいました。

 事件は、音信不通状態になっていた方の安否を確認するため家庭訪問した際に発生。玄関で呼んでも何も応答がなく、安否が不安視されたため、警察官や不動産屋さんを呼んで慌ただしく対応している間に、何者かがカバンを持ち去ってしまったようなのです。

 昨日の話では、担当者は今日も休日返上で対応に追われることになるとか。うちの区は、比較的早くから各種条例の整備をはじめ、個人情報の保護対策にとりわけ敏感に対応してきただけに関係者の衝撃も大きいと思いますが・・・無事であることを祈っています。
10/7
うちのだんなさまの議会演説風景  うちの区の決算集中審議も終結へ。

 今回、私はあまり資料に目を通す時間がなかったけれどうちのひとの演説から「借金漬け行政」の厳しさを改めて実感させられる部分を引用してみると・・・

 たとえば・・・現在年間の国税収入は約40兆円ですので、かりに経済成長が1%上昇したとしても、増収で得られる金額は、わずか0.4兆円に過ぎません。

 その一方で、新規国債と借り換え債の発行合計額は約160兆円になっていますので、その1%で増える金利負担は1.6兆円です。1%の経済成長で得られる税収が0.4兆円に過ぎないにもかかわらず、失われる金利負担は1.6兆円にもなってしまうのです。

 つまり、現実には経済成長によって得られる税収よりも、経済成長に伴う金利上昇によって失う負担のほうが大きくなってしまうのが真実の姿なのです。

 国も地方も、長きにわたって「禁じ手である赤字債」を発行したり、過去に借りた借金(建設債含む)を返すことができないために借り換えをしたりしています。

 うちのひとの上の演説は、それが景気回復によっても、何も解決されないことを指摘したもので、厳しい歳出抑制でしか財政再建はできないと主張している部分の一部です。

    

 景気回復で税収が増えたら、苦しい状態から何とか脱出できると期待している人もいると思います。でも、実はそれは完全な幻想で、新規の借金や借換債の金利負担を考えると、なんと景気が回復したら、お役所の財政は、もっと悪くなってしまうんですよね・・・

 すでに、長期金利は、昨年最低の0.4%から、今年は1.9%まで上昇しました(現在は1.6%)。すでに4倍以上も上昇しているんです。景気回復は「諸刃の剣」でもあります。
10/5
 うちの区のレジ袋税。条例が制定されてルールはできているものの
いまだに施行されないまま、3年目に入っています。

 今年7月の区内におけるマイバッグ等持参状況調査では、区内の商店におけるマイバッグ等の持参率は25.5%で(この数字にもカラクリがあるけど)、レジ袋削減目標(平成16年は40%)は、またも未達成となりました。補助金だけは、いっぱい注ぎ込んだのになぁ。

 いったい何のために条例を制定したんだろう?可決した法律や条例が実施されないんだったら、もう議会なんて要らなくなっちゃうよ・・・

 法律やルールがあるなら、それは、しっかり施行しないといけないはずです。また、もし条例を施行する気がないのだったら、条例を改廃しなければならないと思うのだけど、それもしないわけで・・・3年も放置されたままなのは、さすがに、ちょっと異常です。
10/3
 うちの区歩きたばこの禁止がスタート(安全美化条例の中で罰則規定を創設)して1年が経過しました。

 そんな中、今月から、JTさんの申し出もあって、駅前の路上喫煙禁止地区(駅前公園など)の中に、新たに喫煙スペースが確保されました。(もちろん、立ち止まって使用します)

路上禁煙地区の駅前広場に新設された喫煙所  調査によると、路上禁煙地区では、ポイ捨てタバコや歩行喫煙者の数は減少しています。

 でも、まだ根絶されてはいないので、もっと厳しく取り締まるように要望する声も届くようになってきました。

 でも、これは喫煙者の真の理解と協力が不可欠だし、実際にはただ厳しく締め上げてばかりいても、真の解決にならないのが難しいところです。

 このため、取り締まりの強化だけにとどまらず、新たな対策の必要に迫られてきました。

 以前から、「決められたことには従うが、たばこ税を払っているんだから、喫煙場所もきちんと確保してほしい」という意見があったのですが、ようやくそれが本格的に実った形になります。関係者のみなさん、お疲れさまでした。

 問題は、目立つようで意外に目立たない場所にあるので、利用する人は少なそう・・・・・でも、せっかくベンチを撤去してまで喫煙スペースを設置したんだから、屋外でも分煙が本格的に進む端緒になってくれたらいいな、と思います。
10/1
 10月1日は「都民の日」。今日はどこに行っても、昼間から子どもたちでいっぱいでした。

 東京都の都民の日条例によると、「東京都民がこぞつて一日の慰楽をともにすることにより、その自治意識を昂揚し、東京都の発展と都民の福祉増進を図るために」都民の日ができ、都内の公立校がお休みになり、都立施設の入場料が無料になったりしています。

     

 でも、企業や官公庁が休みにならない(休みがとれない)以上、都民がこぞって一日の慰楽を楽しんでいるとはいえないし、条例の趣旨は定着していないという意見もあります。

 都民の日は「子どものための都立施設の日」みたいになっているし(でも、実際には都立施設に行かないで、単に子どもが休んでるだけの日になっているし)、ハッピーマンデーが増えた今では、都民の日を学校休みにする意味は薄れたような気がします。

 ちなみに、うちの区の決算の集中審議も、お休みにはなりませんでした。(もっとも、こちらの参加者は、専ら議員と管理職のお役人さまが中心なので、無関係でもいいのだけど)



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