:::「今日のみゆき」は、妻みゆきの日記です:::

【2004年11月版】 政治家妻みゆき

11/29
 うちの区で、今期の議会に提出された議案に間違いがありました。

 それは教育委員の人事に関する議案。経歴書上のご本人の経歴と事実に食い違う部分が複数見つかり、その確認と訂正のため、審議が一時中断してしまいました。

提出された議案の一部  議案は、先日(11月26日)の昼休み前に提出されたのですが、たまたまお昼休み中に、うちのだんなさまが不思議に気づいて調査してみたところ、ご本人の経歴表記が一部事実と違うことが発覚したのだそうです。


 今年、国会で公職者の学歴詐称が大きな話題になったのは、記憶に新しいところです。

 そんな意味では敏感にならざるを得ないテーマでもあるし、なんだかタイミングが悪かったですね・・・

    

 そういえば、今年の通常国会でも、議案(法案)に複数のミスがあったのに誰も気がつかないまま、可決されてしまったという事件がありました(年金改革法案40ヶ所の条文ミス事件)。さすがに40ヶ所のミスは驚きましたが・・・

 あのときも、法案を作成したお役人さまの責任を問う声があった反面、どうして議員は誰も気がつかないんだ?という声も出ていました。法案は内容満載だし、細かいところまでは確認していられないってことだったみたいですが、なかなか笑えない話です。

 でも、今回のような人事案件(教育委員の選任)の場合、その方の人生というか、経歴が直接のテーマになるだけに、国会の事件以上に笑えない事件だと思います。もし経歴詐称だったとしたら、大きな問題だし、それで実際に公職を追われた人もいるわけで・・・

 いちおう、議案は、当日中に訂正されたし、うちのだんなさまも基本的にこの人事提案には賛成だったので、それ以上、深くは突っ込まなかったそうですが・・・

 でも、ご本人が、ご自分の経歴書を書き間違えるとは思えないんだけどなぁ・・・。今回のミスは、ちょっとした数字上のミスとも違うし・・・???

    

 さて、どうして、こんなことが起こるのかというと、人事議案の提出が、いつもギリギリになってしまっているからなんですね。

 教育委員の人事については、いつも、わざわざ他の議案と切り離して、遅く提出するのが慣例になってしまっているんです。いろいろな「配慮」ということみたいなんだけど・・・

 内示は一応1週間前にあるけれど、正式提案となる審議当日まで一般公表されることはなく、情報は完全に伏せられています。だから、審議前に利害関係者以外の一般の方から情報提供を受けるようなチャンスは、ほとんどないわけです。

 その結果、教育委員の人事については、議員が調査・検討する時間が大きく制約されたまま、当日の審議を迎えてしまうことが多いんです。

 そんな影響もあって、4年前の審議でも、統一教会の信者の疑いがあるとかないとか、いろいろな噂が飛んで、とっても混乱した審議になっていました。

    

 教育委員のうちの2人の任期満了が、今月末だってことは、前々からわかっていたことなんだし、本当はもっと早く正式提案して、一般公表しておくべきなんですよね。そしたら、うちのだんなさまも、もっと早く議案のミスを発見できたと思うし・・・

 教育委員は、区の教育行政の行方を占う重要ポスト。「万機公論に決すべし」とはいうけれど、それを裏づける情報収集の時間を確保しておくことも、必要だと思うんですよね。

 そういえば、数年前、うちのだんなさまが予算書の細かい計算が合わないことを指摘して、区の予算書が訂正になったこともあったっけなぁ・・・

 人間のすることにミスはつきものだし、それは仕方がないことだけど、なにがともあれ、可決前に気がついて、本当によかったね。
11/27
 今日の朝刊一面トップ記事は、どれも国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」が目標に届かなかった・・・と報道していました。でも、増税だけは計画通りに実施されていくみたい?です。選挙が終わってしまうと、なんでもあり、ということなのかな?

 うちの区でも、今年の夏から秋は、行政計画の見直しの時期だったのだけど(→11月25日の日記へ)、こんな見通しの悪い時期に計画を立てるのは難しいものです。

 国と地方の間の三位一体改革も行き詰まっているけど、その都内版ともいえる東京都と東京23区(特別区)の間の都区財政調整制度の改革も、行き詰まっています・・・
11/25
 どこのお役所にも、「基本計画」「実施計画」「行革計画」といったような名称の行政計画があります。どれも毎年の予算編成の指針となる計画です。

 未来の予算を占うには、こうした行政計画を確認するのがいちばんです。計画は計画に過ぎないけど、行政側の方針を確認する上で、議会側にとっても無視できない計画です。

 でも・・・今後数年は、「三位一体改革」の影響もあって、計画の大幅見直しが必要となる自治体が続出するかもしれません。小さな自治体ほどたいへんだろうな、と思います。

   

 このほど成案が発表され、24時間365日の区役所サービスの実現をはじめ、各分野の具体的な事業計画が数値目標とともに明らかにされました。

 詳細は省略するけれど、大きな目標(平成22年度のあるべき姿)として、たとえば、次のような内容が載っていました。

放置自転車の撤去 ◆東西方向のみでなく、南北方向の交通も整備され、また、重要な幹線道路の整備が進み、人々の移動が活発化している
◆放置自転車がなく、地域公園や水辺の広場が整備されているなど、快適な空間が創出されている
◆全ての区民が、自分の可能性を十分に発揮するとともに、互いに支え合い、健康でいきいきと暮らしている

 でも、電柱の地中化幹線道路の整備が進む場所は、それほど多くないし、地域全体を考えると、文字通りのイメージを実現するのは、なかなかたいへんです。

 高齢化で就業人口も減少傾向にあるし、可処分所得の減少が進むなかで今までと同じ豊かさを維持することは難しいと思うし、いろいろ考えさせられます。
11/23
 昨日(11月22日)は、その数字が示すとおり、「いい夫婦の日」でした。
 そんな昨日、私たち夫婦の仲がよいことのご褒美(「いい夫婦の日」記念)ということで、台所日記週刊ココログ・ガイドに紹介されました(@nifty)。
ありがとうございました♪


 さて、「いい夫婦の日」の翌日である今日は、「勤労感謝の日」で、国民の祝日になっています。

 政治家の家庭をみると、夫婦不仲や家庭不和などが、とっても多いような気がするのだけど・・・せめて今日ぐらいは、夫婦や家族に感謝する1日にしてほしいな。と思います♪
週刊ココログ・ガイドのページへ
11/21
 まだまだ暖かいけど、もうすぐ忘年会・新年会の時期になるんですよね。

 日本の法律では、政治家の寄附行為は原則禁止されています。政治家に対して寄附のお願いをしたり、寄付を求めたりするのも違法なので、みなさん注意しましょう♪

 公職選挙法では、政治家は、選挙区内にある者(個人・法人すべて)に対して、寄附をすることが禁止されています。寄付やプレゼントは、いわば形を変えた「票の買収・供応」とみなされ、ご法度になっているわけですね。

    

 もちろん、政治家が忘年会・新年会などに出て、他の出席者が払わない特別なお金(寸志)を出したり、お酒や食事を差し入れたりしても、処罰されます。また、年賀状を出すのも禁止されているので、「年賀状が来ない!」といって怒ったりしないでくださいね。

 例外的に、政治家が自ら出席した場合の結婚披露宴の祝儀・葬式の香典については、処罰されないことになっているのだけど、実はこれも罰則が適用されないだけで、厳密にはダメであることに変わりないです。

 ちなみに、もし、政治家が「お年玉くじ付き年賀はがき」を有権者の方に送って、それが当選してしまったら、これも政治家の寄付行為に該当するとの解釈もあります。
11/19
 東京都内には、まだまだ多くの路上生活者・ホームレスの方が存在しています。

 路上生活者の方の中には、いろんな哲学や考え方をお持ちの人もいらっしゃるみたいだけど、「なんとか現状から抜け出したい」という意欲をお持ちの方も少なくありません。

 そこで、東京都と東京23区は共同で、路上生活者の自立を支援するための施設として、(1)緊急一時保護センターと、(2)自立支援センターを持ち回りで設置しています。

 生活保護などの仕事は、各区単位の仕事ではあるのだけど、路上生活者の問題は、一つの区だけで対応することは難しいし、各自治体が連係して対処してきたわけです。

  もちろん、これは他人事ではありません。

 うちの区でも、平成18(2006)年2月から5年間(2)の施設をを設置しなければならない約束(都区協定)があるのです。

    

 ちなみに、(1)は、路上生活者を一時的に保護し、心身の健康回復を図るための施設です。(2)は、そのうち就労意欲のある人に対し、生活支援等を行い、就労自立をサポートする施設です(入所期間は原則2ヶ月間です)。

 しかし、うちの区のように、都心に近く土地の利用率の高い自治体では、まず用地を確保するのがたいへんです。住宅も密集しているので、「ホームレスが来る!」といった受け止められ方をされてしまうと、話もこじれてしまいます。

    

 うちの区の場合、いままでは、区内の路上生活者の方を(一時的にしても)他区の施設に入所させてきたとも言えます。持ち回りの約束は果たさなければいけないけれど、近隣にお住まいの方の理解を得るのも、そう簡単ではない作業だと思います。

 いまのところ、東京都交通局の敷地の一部をお借りする形で、用地を確保できる見通しが立っているのですが、交通局の提示してきた「使用条件」がなかなか厳しいもので・・・これも近隣とモメる原因の一つになりそうです。
11/17
 全国の自治体に教育委員会が設置されています。各委員の任期は4年間です。

 これは、教育に過度な政治介入を招くことのないように、政治家である知事・首長・議員の指揮命令系統からは独立させている・・・というのが教科書的な説明だったりします。

 でも、それって形式的なもの。教育委員を選ぶのは知事や市区町村長だし、それも議会の同意(出席議員の過半数の賛成)がないと決まりません。実際には、政治家が教育委員を選んでいるわけです。

 そんなわけで、最近では「教育委員会の形骸化が激しくなっている」「教育委員会の審議は形式的で不熱心」と指摘されることも増えていて、教育委員会を廃止すべきだという意見や、それによく似た特区提案が出てくるようになっています。

    

 さて、うちの区の教育委員のうちの2人は、もうすぐ任期満了で改選になります。

 前回の選任時は「新しい歴史教科書を採択するための人事だ」とか、「統一協会の画策だ」というような批判が上がって異常な白熱ぶりを見せました。(ちなみに、今までの任期中に、扶桑社の「新しい歴史教科書」が区で採択されることはありませんでしたが)

 そんなわけで、4年前は、メチャクチャな批判活動があったけど、その後、うちの区では、学校選択制が導入されたり、新しいタイプの学校や師範塾の創設準備が始まったりと、間違いなく新教育委員会になってからのほうが、意欲的な取り組みが目立っています

 それが「過度の政治介入」なのかどうかは判断の分かれるところだと思うけど、教育委員会制度も、「戦後政治の総決算」をする必要があるのかもしれない、と思ったりします。
11/15
 就学援助受給世帯が増えています。

 たとえば、うちの区の小学生(区立校に通う児童)の場合でも、全体の約18%にあたる3,363人が、何らかの就学援助(給食費、学用品費などの支給)を受けています。

 ちなみに、5年前は2,633人でした。少子化が進行しているにもかかわらず、支給人数は増えているわけで、これも環境の厳しさを物語る数字のひとつになっています。今年は全国各地で想像を超える災害も多かったので、さらに厳しい数字が出てくるはずです。

    

 就学援助は、国公立の小中学校に在籍する子の保護者で、「同一生計を営む世帯全員の所得合計が生活保護基準の1.2倍以下の世帯」が受けられます(うちの区の場合)。

 いちおう就学奨励法(施行令)で、この経費の半分(文科相が定める単価に対象児童・生徒数を乗じた総額)を国が負担することになっているのだけど・・・
11/13
 うちの区では、妊娠や出産の知識を得たり、子育て仲間との出会いの場として、母親学級・パパママ学級を開催しています。(仕事の関係で、平日のパパママ学級に来られない方のために、土曜日のパパママ学級もあります)

 このうち土曜のパパママ学級は、女性の社会進出と核家族の増加もあって、数年前に予算を増やし、実施回数も増えているはずなのだけど、あいかわらず仕事の都合で、なかなか夫婦の予定が合わせられず抽選漏れになってしまう方などが出ています。

    

 でも、日程の都合がついて、同じように妊娠し、同じように税金を払っていながら、抽選に当たった方だけが無料でサービスを受ける(一方で、希望してもサービスが受けられない方もいる)というのは、ちょっと不公平だなぁと考えさせられることがあります。

 夫婦が共に働く家庭は、今後ますます増えるだろうし、「ちゃんと税金を払ってるのに、他の人と同じようにサービスが受けられない」という不公平は改善すべきと思うんです。

 今のような状態だったら、広く浅く公平に多少の参加料を集めてでも、なんとか希望者全員がサービスを受けられるようにすることはできないの・・・?と思ったりもするんだけど、この事業は「受益者負担にはなじまない」んだそうで、対応は難しいのだそうです。

 もちろん、必要な予算が簡単に増やせるんだったら、解決するんだけど
11/11
区内の某中学校で  うちの区の学校選択制(学校希望制度)の実施も、4回目になりました。

 4回目の今年は来年進学予定の約20%が指定校以外の学校を希望する結果となりました。

 全67校の中で、定員超過で抽選になった学校は5校(小学校1校、中学校4校)でした。

 制度は定着してきていると思うけど、「一部の学校に希望者が集中している」といった批判の声も出ています。

 たしかに、そういう部分があることは否定できない事実なんだけど・・・だからといって、昔はよかったと懐かしがってばかりもいられないと思うんですよね(とくに学校の先生!
学校選択制を支持する声は多数派だったんだから・・・

     

 過渡的には、いろんな課題も出てくるだろうけど、制度が成熟していくなかで、鑑識眼が高まり、先生の情熱と教育内容で勝負しているところが高く評価される時代になっていくと信じたいと思います。実際、現在でもそういう観点で人気のある学校ってあるんだし。

 今後も教育改革の一環で、ますます各校の教育内容に特色が出てくる予定になっているし、学校選択の機会が、学校教育のあり方を真剣に考えるための良い機会として、定着していったらいいな、と思います。
11/09
 これからは、国(中央官庁)が何でも決める時代ではなくて、「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」委ねるというのが小泉内閣の政策になっています。

 でも、、実際には権力を手放したくない国のお役人さまは、そんな指示に従おうとしないで、いろいろ抵抗したり、ヒドい場合には妨害活動をしたりしてるんですよね。

   

 たとえば、治山事業を担当している林野庁のお役人さまが、「治山事業は国が責任を持って行うべき」というような内容の意見書のひな型を持参して市町村を訪問し、意見書を総理大臣宛などに提出するよう、勧めているそうです。

 もし、治山事業が国の仕事でなくなると、林野庁のお役人さまは仕事がなくなってしまうので、どうやら必死みたいなんですね・・・

 そんなケースは、地方分権苦情情報センターのページで、いろいろ紹介されてます。

 国が全国統一の基準で管理することが必要な仕事もあるけど、地方の裁量に委ねた方がよくなる仕事もたくさんあります。陳情活動のために国と地元を往復したり、国の補助金をもらう手続に必要な書類のやりとりをしたりするのは、結構なロスを生んでます・・・
11/07
 札幌高裁で、札幌市議会の会派・自民党議員会に対し、使途が分からない政務調査費を返還するよう命じる判決が出ました。議会の経費にもメスが入っています。

 1審の札幌地方裁判所では、活動内容によって情報源や使途を秘匿せざるを得ないものについても経費認定されていましたが、2審の札幌高等裁判所では、議員会側に使途の立証がないことが敗訴の原因になっていました。

 1審の判決が覆ったので注目していたのだけど、自民党議員会は上告することにしたそうです。まだ報道では詳しく確認できないけど、先日、うちのひとが出張先(札幌)で確認したそうで、最高裁で争われることが確実になりました。

 最高裁で確定すれば、全国に与える影響も大きいし、経費の透明化に向けて、大きく前進することになります。注目です。

   

札幌市役所前のテレビ塔  ところで、うちのひとが、この話を確認した日は、今期の札幌市議会定例会の最終日のことでした。

 でも、実際の議会審議(意見・討論)や現地の報道を確認しても、盛り上がっていたのは、むしろ補正予算の内容や敬老パス有料化の話ばかりだったそうで・・・

 ところで、来年は都議選です。東京都内のシルバーパス(現在多くの方は、一部を払う程度or無料)の今後も、どうなっていくのか、こちらも注目です。(写真は札幌市役所・市議会前のテレビ塔)
11/05
 アメリカ大統領選は、共和党のブッシュ大統領が再選されました。

 今回も前回と同じくらい、各地で混乱が発生しました。今後、電子投票を導入したり、穏健な移民政策を検討していかざるを得ない日本にとっても、決して他人事でなくなっていくだろう興味深い事件の数々が発生したように感じました。

    

 ノースカロライナ州では、電子投票機の取扱ミスで4500票以上が無効になったり、フロリダ州では、投票機の故障によって、数時間の(投票待ちの)大行列ができたりしていました。効率化を図るために導入された電子投票も、運営の難しさを感じます。

 また、有権者登録においても、各地で二重登録や虚偽登録が疑われるケースが頻発。

 選挙制度を詳しく知らない方を混乱させる目的で、「有権者登録が失効したので投票できない」という選挙妨害の電話がかかってくる悪質なケースもあったとか。(各州に新しく暫定投票制度の導入を義務づけたことが混乱に拍車をかけたみたいですが)

 これらは日本にとっても他人事ではない話だったりします(たとえば、田中康夫・長野県知事の選挙人登録が話題になりました)。この機会に、日本でも、しっかり検証しておくことが必要かもしれません。
11/03
 日経に掲載された行政サービス調査結果に対する反響が大きいようです。

 ちなみに、うちの区は、総合評価ランキング100位以内に入ることができませんでした。別の研究機関の調査では行政運営システム改革に最も熱心な自治体に選ばれていたのに、「いったい、どういうことなのか?」と、いろいろご質問を受けました。

    

 答えは簡単です。たとえば、今回の日経の調査では、東京都内で最も財政状況の悪い小金井市が総合評価全国67位で、うちの区より上位に入っています。

 要するに、総合評価ランキングにおいては、各自治体の財務体質は考慮されていない(=サービス水準と財政状態の関係については別評価になっている)んですね。

 じゃんじゃん借金をして、税収に見合わないお金を注ぎ込んでいれば、サービスが良くなるのは当たり前です。でも、そのツケは、いつか必ず我が身に返ってきます。都合の良いことは、永遠には続かないんですよ・・・
11/01
うちの区の自動交付機  11月1日から、うちの区の証明書自動交付機の利用料(住民票などの発行手数料)が値下げになりました。

 これによって、窓口での発行手数料300円に対し、自動交付機での発行手数料は200円になりました。


 ただ、実際に利用するには、窓口で事前に、うちの区独自の専用カードをつくっておく必要があるので、誰もがいきなり利用できるようになるわけではないんだけど・・・

 以前から、民間の金融機関では「人手を介した窓口での受付手続き」と「ATM機による受付手続」では手数料に差がありました。

 でも、お役所の場合、これまで、いっさい料金差がありませんでした。これはおかしい!ということで、うちのひとをはじめ、多くの方が民間の創意工夫を取り入れるよう求めていたのですが、ようやく実現したわけです。

 もっとも、いまの利用率からすると、自動交付機200円に対して、窓口を400円にするくらいの大胆さがないと、実際にはなかなか利用動向は変化しないと思うけど・・・

     

 実は、うちの区の自動交付機は、まだまだ人件費を大きく削減するような、顕著な投資効果を出していない現実があります。

 というのも、システムや機器を導入・維持するには多額の費用がかかります。投資・維持費に見合うだけの効果を出せるようにしないと、宝の持ち腐れに・・・注意が必要です。

 うちの区が自動交付機を設置して、もう何年にもなります。住基ネット(と住基カード)のゆくえや普及も未知数だけど、うちの区だけでしか使えない独自の自動交付機システム(と専用カード)の今後のゆくえにも、しっかり注目していかないといけないですね。


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