：：：「今日のみゆき」は、妻みゆきの日記です：：：
【2006年７月版】 政治家妻みゆき


2/26
 　うちの区でも、新年度予算案などの審議が進行中です。

　今年は、新規投資事業（ハコモノ建設）が質量ともに増え、とっても目立っています。新公会堂のオープン、新芸術会館の建設、新図書館の建設、区営住宅の建替、新しい自転車駐輪場の建設、数々の駅舎改良・橋梁改良、数々の学校改築・・・

　高度成長期に整備した社会資本が老朽化しているのは事実なので、たしかにケアすることは必要です。でも、なんだか先が思いやられてしまうというか・・・すでに再来年は、税制改革（三位一体の改革）の影響だけでも、４４億円もの減収が見込まれています。

　「団塊の世代」の大量定年も間近に迫り、先送りの許されない課題が増える中、厳しい財政運営が続くことを実感させられています。
2/24
 　道路の管理は、お役所の仕事です。（高速道路だけは別になりましたけど）

　うちの区も、区内の「区道」を管理しています。当然、管理者なので、継続的な道路占有に対して占用料を徴収してます。たとえば、電柱などを使っている東京電力、東京ガス、NTTなどですね。

　そんな道路占用料は、固定資産税などと同じで、一定の基準に基づいて、各官公庁が徴収しているのだけど、東京23区内においては、どこも同じ料金体系になっています。

　23区の地価を平均した形の料金設定で統一されてるわけですね。

　でも、繁華街の都心と、住宅街である周辺区とでは、地価が全然違います。なのに同じ料金はヘン・・・というわけで、港区と千代田区は、今後、独自基準の道路占用料にすると発表しました。

　ところが、地価から計算すると、港区では現在の料金の約３倍、千代田区では約10倍になるというので、波紋を呼んでいます。

　急激な値上げは影響が大きいので、段階的に引き上げるみたいだけど・・・電気料など公共料金はどうなっちゃうのかなぁ。千代田区と港区だけ値上げしたりして？？

　東京23区内で料金体系が異なるのは困る（事務処理的に面倒）という意見が出されている一方で、少子化対策などで千代田区（→2/12の日記へ）と港区（出産費・自己負担分まで完全補助）の独自性を評価する人もいたりして・・・東京23区内も、長く続いた横並びの時代から、２極化の時代を迎えています。厳しい時代ですね。
2/22
　数年前のこと。うちのひとが初当選した直後の本会議で話題にしたのが「地域猫」の問題でした。

　最初から大きな問題に取り組むより、まずは身近な問題を・・・と考えてのことだったのだけど、野良ねこ対策の複雑さを理解してもらうのは、予想以上に大変なことでした。

　猫が好きな人もいれば猫が苦手な人もいます。フンの放置、鳴き声、公園の砂場の汚染など、野良ねこの苦情は後を絶ちません。でも、狂犬病関係で法律の規定のある犬と違って、ねこの場合は事情が異なるので、どうしても犬とは違った対策が必要になります。

　　　　　

　野良ねこをこれ以上増やさないために、一般的に不妊･去勢手術が勧められてきました。うちの区でも、かつて不妊手術に対する助成をしていました（平成８年度まで）。しかし、それが廃止された後は、特段の対策もなく、時間が経過していました・・・。

　時を経て、いまでは、地域の理解を得た上で、適正に管理する活動を行うグループが不妊･去勢手術をしようとする場合、その費用を負担するようになりました。これがベストの対策かどうか賛否はあるけど、何もしないよりはるかに住環境の向上に繋がるはずです。

　最近アニマル・セラピー（動物を介した心理療法）をはじめとして、人間が動物の存在に助けられることが増えています。地域社会における動物の飼い方、動物との共存のあり方は、今年の大きなテーマになりそうです。

　ちなみに、今日は、２（ニャン）月／２（ニャン）２（ニャン）日ということで、猫の日です。
2/20
 　本日、うちの区に民間に習ったコールセンター（いつでも電話サービス）が発足しました。

　午前７時〜23時まで年中無休で利用できます。ぜひ利用してみてくださいね。

　コールセンターの設置は、できるだけ「たらい回し」を減少させ、多くの問い合わせに対して、なるべく１ヶ所で解決できるようにすることを目的としています。

　これまで、うちの区には毎日約4,000件の電話問い合わせがありました。でも、その大半は、手続きや申請方法など簡単な問い合わせで、便利帳やホームページに説明されているような内容が中心だったといいます。

　このような簡易な問い合わせに対する回答を外注してしまうことで、お役人さまの数を減らし、残ったお役人さまを専門的な問題に専心させることも目的です。

　　　　　

　ちなみに、コールセンターの運営費は約8,513万円（来年度分予算額）。新たな運営コストがかかるので、コールセンター担当者の処理能力を向上させることはもちろん、今後よりいっそうお役人さま＆議員の定数削減を進めていかなければなりませんね。

　なお、今後のコールセンターの課題は、2005年11月14日の日記へ。
2/18
　最近、立て続けに違法建築物の存在が注目を集めてます。

　構造計算書偽造事件や建築確認後の不正改造事件（東横イン）が有名だけど、うちの区には、それとは別に、違法な増改築を繰り返した有名な木造建物があり、注目を集めています。

　素人が勝手に増改築を繰り返したため、いまにも崩れ落ちてきそうな感じです・・・

　担当課でも、建築主に対して厳しく指導を行ってきたとはいえ、撤去は遅々として進まず、今日に至っています。でも、そろそろ限界です。

　　　　　

　ちなみに、一昨年、うちの区では、民有地におけるゴミや雑草の放置に対応するために、強制執行の一種である行政代執行への取り組み（行政が強制手段を行使して排除すること）を明確にする形の条例改正が行われています。

　また、建築基準法違反の建物については、法律に基づいて、行政代執行や間接強制といった強制執行をすることが可能になっています。

　うちの区の違法建築物も、全国ニュースで報道されるようになってからというもの、テレビや週刊誌などの取材陣で物々しい日もあります。解決を急がなければ、と思います。
2/16
 　トリノ冬季五輪が開催されている中、面白い発見をしました。

　今回、日本は苦戦しています。だから今回のオリンピックは盛り上がりに欠けるんだな・・・とばかり思っていたのだけど、どうやらそれだけが原因ではないことが分かりました。要するに、選挙と同じ構造だったんですね。

　オリンピック期間中は、オリンピックに出場する選手や関係者によるブログやホームページの更新は制限されていたんですね。知らなかった・・・

　公式ページを持っている選手のページを見てみると、更新お休みのお知らせが書かれていました。なんでも、五輪憲章に「選手、コーチ、役員は、記者あるいはその他のいかなるメディアとしての活動はできない」と定められているそうです。ホームページの更新はジャーナリスト活動にあたり、違反行為なんだとか。

　候補者が選挙期間中にホームページの更新ができないよう制限している公職選挙法と同じでしょ？　いまどき、なんて時代錯誤っていうのか・・・

　ギャンブル性のあるプロの競馬や競艇の場合は、ある程度規制する必要があると思うけど、一般スポーツの場合、ここまで強い制約を設ける必要はないような・・・。選手個人発信の情報が増えれば、もっと多様な興味・関心・楽しみ方も出てくると思うんだけどなぁ。
2/14
 　２月＆３月は、新年度の予算を審議する重要な時期です。

　でも、なんだか今年は「嵐の前の静けさ」とでもいうのか、経済環境の好転のほか増税＆保険料のアップを受けて、なんだか大盤振る舞いという感じです。

　でも、納税者にとって負担増になっていることは間違いなく、税制改革や三位一体改革、都区交渉失敗の影響で、来年以降再び冬の時代が到来することも間違いなく・・・浮かれている場合ではないと思うのだけど、今回はかなり気合いの入った予算になっています。

　うちの区長さんは、来年の東京都知事選を狙っているらしく、集大成の予算にしたのかも・・・と、ある人が言っていたのが印象的でした。それが本当かどうかは分からないけれど、予算付けや契約・指定にリーダーの個性が表れることだけは本当かもしれませんね。
2/12
　ここのところ、全国各地の自治体で次々と新年度予算案が発表されています。

　そんな中、東京23区内では千代田区が打ち出した「次世代育成手当」の新設が注目されてます。

　この新手当は、なんと生まれる前から（妊娠５カ月から）、高校を卒業するまでの間、全世帯を対象に支給される予定なのだそうです。

　さすが税収の豊かな都心区。財政の豊かさには毎度驚かされることばかりです。

　今年４月から、国の方針で、全国すべての自治体で、従来の「児童手当」の支給対象者を拡大（小学３年生までから小学６年生までに拡大）する予定だったのだけど、さらにそれを上乗せする方針にはびっくり仰天しました。

　　　　　

　上乗せ額は、妊娠中が月額5000円、18歳までの子がいる世帯は月額5000円（第３子以降は月額１万円）。所得制限はないので、どんなお金持ちにも平等に適用されるとのこと。胎児や高校生にまで対象を広げるのは全国初です。

　ちなみに、千代田区の人口は約３万人。昼間人口（100万人）に比べて夜間人口が極端に少なく、本来的には「市」になる資格もない都市です（市の要件は原則人口５万以上）。

　でも、ご存じのとおり千代田区は、丸の内、大手町、有楽町、日比谷、神田・・・と、税収を生み出す大きな街を数多く抱えています。皇居、永田町、霞ヶ関も、千代田区ですね。

　同じ23区と言っても、都心区と周辺区、山の手と川の手、オフィス街と住宅街と、さまざまな顔があることを実感します。

　月5000円多くもらって千代田区に住むより、うちの区の方が治安も良く、広くて環境の良い場所に、より安く住むことができます。うちの区は、千代田区とは違う環境で、安心して子育てできる高感度な住宅地をつくっていくべきだと、私は思います。
2/10
　「議会だより」「議会報」「こんにちは○○議会です」・・・と、名称はそれぞれだけど、どこの自治体でも、議会独自の広報紙を発行してます。

　でも、こうした議会の広報紙の評判はあまり良くありません。文字が多い、文字が小さい、内容が難しい、興味がわかない・・・昔から散々な言われようだったりしました。

　うちの区でも、このたび「議会だより」に関するアンケートが３種類の方法で実施されたのだけど、その結果はやっぱり「案の定」でした。

　面白く、かつ読みやすいものにすべきだけど、一方でパブリックな「公報」としての側面もあるので、写真週刊誌や夕刊タブロイド紙のようにするわけにもいかないし・・・すべての人の意見を反映しようとすると、逆にすべての人が納得しない中途半端な紙面になってしまうし、改めてとても難しい課題を突きつけられたような気がしています。

　難しい専門用語を使わないようにすることから始めるしかない気がするけれど、それでも政治に興味のない人が振り向いてくれるかどうかは・・・どうしたらいいんでしょうね？
2/08
　公務員のリストラも徐々に本格化してきましたが・・・

　大分県日田市では、役所で共働きのお役人さま（＝夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合）について、それぞれの給料を２年間２割削減するという条例案を議会に提出したことが明らかになりました。

　なんでも日田市（人口約７万人）では、交付税のカットなどで前年比１６億円減収に。最近では別府競輪の場外車券場（サテライト日田）誘致も頓挫し、財政事情が好転する見込みが全くなく、たいへん厳しい状況に追い込まれているようです。

　　　　　

　それにしても、お役人さま全員一律カットならともかく、なぜ同じ市役所で共働きしているお役人さまだけなんだろう・・・？市長さんによると、給料の官民格差のほか、生計が一緒の場合、光熱費や教育費などが重なって合理化されていることが根拠なのだそうです。

　たしかに、お役人さまどうしの職場結婚って、なぜだかとっても多いですよね。２年間の限定とはいうけれど、もし、この条例案が可決したら、これから結婚しようとしていたお役人さまカップルは、結婚を延期しちゃうんだろうなぁ。

　お役人さまの待遇については常に問題になるし、官民格差の是正は必要だけど、同じ共稼ぎでも、お相手が同じ市役所のお役人さま以外であればカットにならないというのは・・・趣旨はよく分かるんだけど、これは裁判にされたら絶対に勝てない気がします。

　基本的には、本給を全員一律にカットして、扶養や住居関係などは別に「手当」で調節するしか方法がないように思います。まだまだ迷走しそうですね。
2/06
 　うちの区でも、新年度の予算案が発表されました。

　とはいえ、東京23区の場合は、東京都との協議（都区財政調整）が決裂してしまったので、まだまだ先行きは不透明。地域にもよるけれど、当初予算から大きな補正予算ありきの予算編成になっているところが多いです。

　驚いたのは、株式等譲渡所得割交付金（株などの譲渡所得にかかる税金のうちの一部が区の税収として配分されてくるもの）が大幅な伸び（見込み）を見せている点。株高の影響で個人投資家が増えているみたいだけど、こんなところにも表れてきましたね・・・
2/04
 　国会議員互助年金の廃止法が成立しましたね。

　しかし、実際には完全な廃止ではなくて、現行制度で受給資格のある在職10年以上の議員と、すでに議員年金を受けているＯＢについては特別な措置が残ります・・・。

　結局、痛みに耐えなくちゃならないのは、借金を押しつけられている若年世代ということであって、お年寄り＆引退議員には、あま〜い制度が残ってしまいました。なんだかなぁ。

　ところで、地方議員の年金は完全に行き詰まっています。自治体合併で地方議員の数も大きく減ってるし、国会議員年金ほどの優遇策はとられていないので・・・

　国地方問わず議員年金は廃止するべきだし、どうしても必要というならば、退職一時金に変えるべきと思います（ちなみに、現在の議員には退職金制度はありません）。

　　　　　

　詳しい事情は前にも書いたけれど（→2004年2月12日の日記など）、すでに年金を負担している現役議員よりも、年金をもらっている人（年金受給権のある引退議員）のほうが数が多いので、現役議員の報酬から天引きされていく金額はハンパじゃありません。

　制度を維持するのは、絶対に、ぜーっっったいに無理なんです。もちろん、国会議員年金みたいに７割も税金を投入するなんて、誰も納得しないでしょう。

　負担ばかり増えている若い議員の中には、本音では早く議員年金制度を廃止してほしいと思っている人も少なくありません。もちろん、そんな声は、議員共済会にほとんど反映されないわけだけれど・・・
2/02
 　ゴミの処理は市町村の仕事です。都心では東京23区・各区の仕事です。

　とはいえ、面積の狭い東京のど真ん中で、全区に清掃工場や処理施設を造ったり、全区に最終処分場（埋立地）を造ったりするのは無理だし非効率的なので、東京23区が共同で仕事をしたり、共同で施設を整備したりしています。

　それは東京23区清掃一部事務組合という組織が担当しています。各区が分担金を払って、そのお金で運営されている組合です。でも、各区からある程度独立して運営されているので、独自にかなり多額の借金もしています。

　これまで、この組合の運営費に使われる分担金の金額は、各区の単純な人口割で決められ、請求されていました。人口の多い区がたくさん支払っていたわけですね。

　でも、夜間人口は少ないけれど、ゴミをたくさん出す区というのがあったりしました。その半面で、人口は多いけれど、ゴミの減量には成功している区もありました。

　そこで、今年から人口ではなく、各区が出すゴミの量に応じて分担金を支払う形に変更されることになりました（ごみ量割）。これは画期的です！

　これからは努力してゴミを減らせば、分担金（負担額）を減らすことができるというわけで、努力が報われる制度になったわけです。成果主義の導入ですね。

　　　　　

　ちなみに、23区が、この一部事務組合に払う分担金の総額は約390億（平成17年度）。

　うちの区（人口約52万人）の場合も、約24億円を負担しています（全体の6.15％→財政状況／PDF）。来年度はこの額を超えないように、大いにゴミを削減したいですね。

　しかし、一方で、この一部事務組合が独自にしている借金は740億円。その他の負債（債務負担行為）まで合わせると、その総額は1000億円にも及びます。

　このうちの6.15％は、うちの区の「隠れ借金」でもあるんですよね（約60億円）。

　というわけで、中長期的には、ゴミ量だけでなく、他にも合理化・効率化を徹底していかないと、負担金（分担金）を大きく削減していくことは難しいのです・・・

　この清掃一部事務組合の議会に出席する議員（各区議会議長さん）のお手当も、負債圧縮額やゴミ減量など成果主義を導入したら・・・な〜んて言われてしまいそうなくらい、まだまだ始末に負えない課題をたくさん抱えていたりするんですよね。


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